「ふるさと納税は5件までなら確定申告不要」という説明、少し不正確です。条件は寄附した自治体が年間5団体以内であることに加え、もともと確定申告をする必要がない給与所得者等であること、各自治体への申請を済ませることなどです。
例えば同じ自治体に3回寄附しても、自治体数としては1団体。反対に、6団体に1回ずつ寄附するとワンストップ特例の対象外となります。
どちらを選ぶ？
| あなたの状況 | まず検討する方法 |
|---|---|
| 通常、確定申告が不要な会社員で、寄附先が5団体以内 | ワンストップ特例を検討 |
| 寄附先が6団体以上 | 確定申告が必要 |
| 医療費控除などで確定申告する | ふるさと納税分も含めて確定申告 |
| 副業等で確定申告が必要 | ふるさと納税分も含めて確定申告 |
| 住宅ローン控除初年度などで確定申告する | ふるさと納税分も含めて確定申告 |
特に大切なのは、ワンストップ申請後に確定申告すると、ワンストップ特例が無効になること。確定申告の際に寄附金をまとめて申告し直さないと、控除漏れの原因になります。
2026年に寄附した場合の期限
寄附は原則として2026年分の寄附として扱われる決済・受領日の確認が必要です。年末に申し込みだけ済ませても、決済完了が翌年になれば扱いが変わることがあります。
ワンストップ特例の法定の原則は寄附翌年の1月10日までの申請です。2027年1月10日は日曜日のため、行政機関や自治体の案内では取り扱いが異なる場合があります。例えば横浜市は2027年1月10日（日）必着と記載し、小田原市は翌年1月10日と案内しています。別の自治体が別の受付日を案内する例もあるため、寄附先それぞれの公式案内で「到着期限」「オンライン申請期限」を確認し、年末のうちに申請するのが安全です。
失敗しない手続きの順番
- 年間の寄附先自治体数を数える。同じ自治体への複数回寄附はまとめて判断。
- 年末に医療費控除などで確定申告をする予定がないか再確認。
- ワンストップ特例を使うなら、自治体ごとのオンライン申請または書類提出方法を確認。
- 受領証明書、電子データ、寄附時のメールを保存。
- 確定申告する場合はワンストップ申請分も含め、年内の寄附を漏らさず入力。
マイナンバーカードを使ったオンラインワンストップ特例申請に対応している自治体もあります。ただし、対応サービス、利用条件、本人確認方法は自治体ごとに異なります。
よくある疑問
寄附先が5団体以内なら、何もしなくていい？
いいえ。ワンストップ特例は寄附先への申請が必要です。申請していなければ確定申告など別の適切な手続きを確認します。
ワンストップ特例を出したあとに医療費控除で確定申告したら？
ワンストップ特例は無効になるため、すべてのふるさと納税の寄附額を確定申告に含めます。国税庁も明示しています。
年末に住所が変わったら？
ワンストップ特例の申請後に住所などが変わる場合、変更届が必要になることがあります。寄附先自治体に確認してください。
「何団体に寄附したか」と「今年、確定申告するか」の2つを先に決めると、申請漏れを防ぎやすくなります。
