自宅の電気設備を突然点検すると言われたら、まずその場で契約する必要があるかを考えよう。分電盤の点検を口実とする相談について、国民生活センターが2026年9月に改めて注意を呼びかけている。
何が問題になっている？
同センターは分電盤点検商法の相談が地域的に広がり、2025年度の相談件数が前年度の約5倍になったと公表した。訪問者が本当に管理会社や電力会社などから依頼されているのか、電話口の説明だけでは判断しにくい。
来訪前と来訪時の対応
①会社名・担当者名・連絡先を聞く。②契約先の電力会社や管理会社に、こちらから公式窓口へ確認する。③見積書を残し、その場で高額な交換工事を決めない。不安があれば一人で対応しない。
緊急性を主張されたら
「今すぐ交換しないと危険」と強く迫られても、客観的な根拠と工事内容を確認したい。設備に実際の異常がある場合は安全確保を優先しつつ、信頼できる窓口に相談しよう。
ひとことで
条件と出典を確認してから決める。 急ぐほど、数字・契約条件・利用目的の3点をセットで確かめよう。
情報確認：2026年10月20日。参照した公表日：2026-09-16。 制度・料金・受付状況は変わることがあるため、掲載前・利用前に公式情報を再確認してください。
